2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
例えば、ほかの国の例を出すのもちょっと失礼かもしれませんが、アルゼンチンを見ますと、委員御指摘のとおり、まずアルゼンチンの通貨が大幅に下落して、それがインフレになる、それでまたインフレが通貨の下落を招くという悪循環になっているということで、為替安が先導したように見えるわけです。
例えば、ほかの国の例を出すのもちょっと失礼かもしれませんが、アルゼンチンを見ますと、委員御指摘のとおり、まずアルゼンチンの通貨が大幅に下落して、それがインフレになる、それでまたインフレが通貨の下落を招くという悪循環になっているということで、為替安が先導したように見えるわけです。
○参考人（岩田規久男君） 今おっしゃっているのは日米の金利差の拡大によって円安が起こる可能性があるということですが、その可能性はあるというふうには認識しておりますけれども、ただ、それがずっと、どんどんどんどん為替安になるというわけでなくて、金利差以外にもいろいろな要因によって為替は変動します。
したがいまして、マイナス金利は即為替安のため、あるいはそれがそういうものとして機能しているということは、欧州の小さなスモール・オープン・エコノミーにとってはある程度当たっていると思いますけれども、ＥＣＢについては全く当たっておりませんし、ＦＲＢや日銀のようなかなり大きな経済に対して中央銀行として金融政策を行っている当局としては、その為替安を狙って、あるいはそれが最大の目標ということは全くございません
なお、欧州中央銀行、ＥＣＢは、既にもうマイナス金利を導入してある程度時間もたっておるわけですけれども、ＥＣＢも従来から、マイナス金利政策につきまして、あくまでも物価目標との関係で、特に原油価格が下落して、物価上昇期待がそれに合わせて下落してくるということに対抗してマイナス金利も含めて追加的な金融緩和を行ってきたということを述べておりまして、私どもは全く為替安を目的として金融緩和を行っているわけではないということは
マイナス金利は、為替安をもたらすという意味で、一国経済にとっては短期的にプラスになる可能性はありますが、実は為替は日本一国では動かせなくて、ドル高の流れが変わると、世界的なドルの流れの中で一瞬でかき消されてしまう。そうなると、過大な金融緩和という副作用しか残らないという状況で、悪くなってしまった。
しかし、先行きの期待感ばかりで景気の実感が伴わず、悪い物価上昇により実質賃金は低下し、名前を変えた旧来型の財政政策が繰り返される一方、海外の情勢頼みの為替安、株高だけが突出する状況は、国民にとって困惑と期待のないまぜでしかありません。 事実、アベノミクスがもたらした昨年のＧＤＰは実質年率でマイナスとなったことを考えれば、増税先送りもやむなしという空気になります。
単に、世界じゅうのあらゆる中央銀行がやっているように、国内の金融を緩和するために、銀行への貸し出し、あるいは国内で発行されている金融資産を購入するといったようなことで金融を緩和しているわけで、その結果として為替に影響が出ることは事実でございますが、あくまでも、中央銀行の金融政策というのは物価の安定を目標としたものであって、為替の安定とか為替安を目標にしたものでは全くございません。
諸外国も同様のことをやっておりますけれども、それが為替安を誘導しているというように言われておりませんし、ＩＭＦ自体も、ＩＭＦはいわば国際的な為替調整についての第三者的というか客観的な意見を述べるところですけれども、円安誘導とか為替安誘導でないというふうに認識しております。
その議論にのっとって我々は大胆な金融緩和をするべきであろうと、こう考えたわけでありまして、余り今ここでそういう議論をするのが生産的かどうかは分からないんですが、要は、まずは為替についての水準について私はどこがいいという立場でもありませんが、基本的にはこの為替安を目的にしたわけではありませんが、最初から申し上げているように、様々な要因があるんだろうと思いますよ。
きのうもちょっと申し上げたように、今の日本にとっては、為替安、景気がこんな状態という形でビッグバンが行われたときに果たしてどうなるか。私は賛成なんですよ、ビッグバンそのものは賛成なんですけれども、要するに企業の合併、買収、破綻、こういうものがまず先に起こってしまうと思うんですね。
それにつけ加え、昨日の東京市場における株安、為替安、債券安というトリプル安について、市場関係者は橋本政権無策売りと言われております。本日も株式市場は続落し、百九十八円安の前場終わり値一万五千二百三十四円となっております。
○片山虎之助君 次に、為替安、円安なんですよ。これもずるずる、まあ輸出にいいんだからいいじゃないかと言っているといつの間にやら円が百二十円を超えるようになっているんですね。政府に言わせると、いやいや、円が安いんじゃないんですよ、ドルが強いんですよと言うんです。それはそうでしょう。しかし同時に、私は円安というものがいろんな影響を与えるようになってくると思いますよ、このままでいくと。
それから、特に日米構造協議におきまして、今後の公共投資の金額の確定等の課題を企画庁として負ったわけでありますけれども、今の為替安、債券安、株安というようないわゆるトリプル安の現象下におきまして、今後国民経済を安定的に、持続的に成長発展をさせることが特に必要であると思いますので、これらの点に関しまして、各省の施策に関しまして、企画庁として各種の所要の 行動をとっていくということが必要ではないかというふうに
ただ、当面の為替安、債券安、株安といういわゆるトリプル安の現象面はどう見るのかということになりますと、これは単なる一時的なものと見るのか、あるいはこれはこれからさらに景気の下降の前触れになるのかということが一つ懸念されるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように経済の基調に変わりはございませんから、多少現象的にこういうトリプル安というようなことが今ありましても、私どもはそう大きく心配することはない
ただ、指摘されますように、最近における為替安、債券安あるいはまた株価の大幅下落というような現象がこれからの経済の成長にどのような影響を与えるだろうかという点でございます。
さらに株安、債券安と為替安が加わったトリプル安が起こっているという状態であります。金利上昇と金融資本市場の混乱から資金調達をあきらめるというような企業も出てきているように思われますね。こういう状態で大変困難な情勢下に私は今あると思うのですが、金利と金融政策のかじ取りをどういうふうにされるのですか。そこのところを端的にお答え願えませんか。
私は、いま為替安の一番大きな理由、理由といいますか、もとは、アメリカと日本の実質金利の差だろう、こう見ておるのでありますけれども、そういうことになりますと、アメリカの金利が安易に下がらないということであれば、そう簡単に為替が高くなるということにはならない。だから私は、二十円ないし三十円という話を申し上げました。
それからもう一つ、これは通産行政の問題でございますけれども、私どもの所管ではございませんけれども、船のプラントの一番代表的なものでございまして、砂糖の輸入によつて、一ドルの砂糖に対して七、八ドルの船を輸出したという格好になりまして、これがまあ非常に今の為替安というお話でございましたけれども、日本の、何と申しますか、雇用の面で非常に貢献する点があるのじやないか。
その後日本の政府は、御承知の為替安と賃金安で大ダンピングをやつて一時を糊塗して参りました。当時の日本の生産物で対外競争力を持つておつたものは、私の記憶にして誤りなければ、綿布と綿糸その他の雑貨製品であります。その後昭和六年に例の満洲事変が起りまして、その後わが国の経済は一種の軍需インフレに転化したのであります。